離婚後の養育費の相場とは？子どもの人数別の平均や減額されてしまうケースを紹介

 

離婚後、子どもと暮らす場合は生活費の一部として夫から「養育費」がもらえます。

 

今回は「子どもの人数別養育費の相場」や「事前に知っておきたい注意点」を解説。

 

また、持ち家がある方が「離婚前に必ず確認しておくべきこと」もご紹介します。

 

夫との離婚で絶対に大損・後悔をしたくない方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

養育費とは？子どもが何歳までもらえる？

養育費とは、未成年の子どもを育てるために必要な費用のこと。

 

離婚成立後、子どもと同居していない親「非監護親」が、子どもと同居し身の回りの世話をする親「監護親」に対して支払われます。

 

 

生活費	食費・衣服費・家賃など
教育費	学費・制服代・給食費など
医療費	診察費・入院費・薬代など
お小遣い・交通費	電車代・バス代など

 

明確な決まりはありませんが、養育費は子どもが「20歳」になるまで受け取れます。

 

ちなみに、養育費の一括払い（一括受取）は原則可能です。

 

しかし、贈与税の対象となったり、夫との話し合いが長引くケースがあるため、基本的には「毎月払い」が採用されます。

 

【子どもの人数別】離婚後の養育費の相場と注意点

ここでは、離婚後に母親が子どもを育てる場合、夫から妻に対して支払われる「養育費の相場」をご紹介します。

 

下記の表は、最高裁判所が公表している令和4年のデータで、子どもの人数別に「養育費の月額」を表しています。

 

	子ども：1人	子ども：2人	子ども：3人
1万円以下	176人	117人	39人
1〜2万円	683人	381人	122人
2〜4万円	2,630人	1,362人	287人
4〜6万円	1,905人	1,266人	279人
6〜8万円	848人	776人	159人
8〜10万円	376人	454人	199人
10万円超え	487人	609人	265人

引用：最高裁判所 令4年司法統計年報

 

子どもの人数によって多少差はありますが「2〜4万円」「4〜6万円」が多いです。

 

 

特に注意すべきなのが、持ち家があり、住宅ローンの支払いが残っている場合です。

 

住宅ローンが残っていると、受け取れる「養育費」が少なくなるケースがあります。

 

何も知らずに夫との話し合いを進めると、大損・後悔することにもなり兼ねません。

 

住宅ローンが残っている場合の養育費

ここでは、夫が住宅ローンの名義人で、離婚後どちらかが家に住み続けるという、一般的によく見られるケースで解説します。

 

 

ケース①は夫が今の家に住み続け、住宅ローンを支払っていく形です。

 

この場合「住宅ローンの支払い」と「子どもを育てること」には直接的な関係がないため、養育費の金額に影響は出ません。

 

 

一方で、妻・子どもが今の家に住み続け、夫が住宅ローンを支払うケース②は「養育費」の決め方に大きな影響が出ます。

 

なぜなら、妻・子どもは夫に「住居費」を支払ってもらっている形になるからです。

 

ローン残高・月々の支払額にもよりますが、養育費は大幅に減額されるか、場合によっては「0円」ということになります。

 

 

必ずしも、ケース①が良いとは言い切れません。

 

よくあるのが、夫が「住宅ローン」「養育費」の支払いで経済的に苦しくなり、ローンを滞納してしまうケースです。

 

この場合、保証人である「妻」に、住宅ローンの返済義務が生じることになります。

 

大損・後悔しないために！離婚前に確認すべきこと

養育費の受け取りで大損・後悔したくないなら、家を売却するのも有効な方法です。

 

家を売却し住宅ローンが完済できれば、どちらが家に住むか揉めることなく、さらに納得のいく金額で「養育費」がもらえる可能性が高まります。

 

仮に売却後に多少ローンが残ったとしても、少額であれば「養育費」の金額に大きな影響は出ません。

 

 

引用：国土交通省 | 不動産価格指数

 

また、過去2年間のデータを見てみると、およそ6割の人が「購入時よりも家を高く売却できていること」が明らかになっています。

 

引用：不動産流通業に関する消費者動向調査

 

そこで、まず行っておきたいのが「現在住んでいる家の価値」の確認です。

 

家の価値と住宅ローンの残高が分かれば、自分・子どもにとって、何がベストな選択か見えてきます。

 

逆に売却額が分かっていなければ、離婚を有利な形で進めることは難しいでしょう。

 

 

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【2024年】おすすめの不動産一括査定サイトTOP3

 

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