近いうちに被害届が出されそう、被害者側から「届出した」と連絡があった・・・
このような状況に直面しており、焦りや不安を感じている方は少なくないはず。
今回は「被害届が出されたらどうなるか」や「取り下げは可能か」を解説します。
また、これ以上事態を深刻なモノにしないために「加害者側が今すぐ取るべき対応」についてもご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
被害届とは？
被害届とは、被害者が捜査機関に対して「犯罪被害の事実」を申告する書類のこと。
- いつ
- どこで
- 誰から
- どのように
- どんな被害を
被害届は警察が犯罪行為があったことを知り、捜査を始めるきっかけとなるモノです。
ちなみに、被害者側から「被害届を出す」と言われる場合を除き、加害者側が出されたかを確認する方法は原則ありません。
被害届が出されたらどうなる？
では、被害届が提出されるとどうなるのか？
受理された後の流れが下記の通りです。
事件性が強いと判断した場合、警察は「事情聴取」「証拠収集」などを行い、犯人の逮捕の必要性について決めます。
逃亡・証拠隠滅の恐れがないと判断された場合は、逮捕ではなく「在宅事件」として、通常の生活を送りながら「取り調べ」を受けるケースも多いです。
その後は「送致」、つまりは事件が検察官へと引き継がれ、詳しい事情聴取などを経て「起訴」「不起訴」の判断が下されます。
被害届を取り下げてもらうことは可能？
結論から言うと、被害者と交渉し「示談」を成立させることで、被害届の取り下げは期待できます。
示談とは簡単に言うと、加害者が被害者に対して金銭を支払い「和解」をすること。
どのタイミングで示談を成立させるかにもよりますが、被害届を取り下げてもらうことで「逮捕」「起訴」を回避できる可能性は高まります。
ただし注意すべきなのは、事件の当事者だけで示談交渉するのは危険だということ。
被害者との関係が悪化する場合もあるので、必ず「弁護士」を味方につけましょう。
そんな方は、スマホ1つで刑事事件に強い弁護士が探せるサービス「ベンナビ刑事事件」を使うのがおすすめです。
刑事事件に強い弁護士と出会えれば「被害届の取り下げ」「示談交渉」に加え
- 取り調べに対する助言
- 早期の身柄釈放
- 執行猶予・減刑
状況に応じて、上記のようなことも期待できます。
ベンナビ刑事事件について詳しくは次の章をご覧ください。
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加害者本人に加えて、親族からの相談にも対応しています。
もちろん「相談＝依頼」ではなく、最終的に弁護を頼むかは個人の判断です。
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起訴され有罪判決を受けてしまうと？
今の日本では、起訴されると99%以上の確率で「有罪判決」が下されます。
そして「前科」が記録として残り、今後の人生に悪影響を及ぼすことになります。
一方で、早い段階で弁護士を味方につけ、被害者と示談を成立させることができれば、起訴を回避できる可能性は高まります。
【注意】刑事事件はスピード勝負です。対応が遅れると事態は深刻化していきます。
被害届が出されると心当たりがあるなら、一刻も早く「弁護士」に相談しましょう。
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