・知らないと損する育休中の給与事情！育休手当（育児休業給付金）の申請方法

今回は上記のようなお悩みを解決します。

 

休業して育児に専念したい！と思っても、気になるのはやはりお金のことでしょう。

 

しかし、休業期間中は「育休手当」として、給与の約2/3がもらえることはご存知でしょうか。家計を支えるうえで大変心強い制度なので、申請しない理由はありません。

 

今回は育休手当の基礎知識と、事前に知っておきたい落とし穴について解説します。

 

また、借金で生活が苦しい方向けに「返済額を減らしたり、支払いを免除してもらう方法」や「便利で役立つツール」についてもご紹介しておりますので、最後までご覧ください。

 

 

育休中の給与はどうなるの？

まず気になるのが、育休中は会社から給与が支払われるのか？ということでしょう。

 

結論から言うと、会社は育休中の従業員に対して給与を支払う義務はありません。そのため、一部の会社を除いては、基本的に「育休中＝給与なし」となります。

 

もちろん、給与と同様に、家賃補助や資格手当・役職手当なども支給されません。

 

しかし、育休中は給与の代わりとして雇用保険から「育休手当」がもらえます。ですので、会社から給与が支払われないからといって、育休を諦める必要はないのです。

 

 

育休手当は条件を満たしていれば、正社員だけではなく契約社員・派遣社員・パートも対象となります。詳しくは次の章で解説しておりますので、ぜひご覧ください。

 

 

育休手当（育児休業給付金）振り込みまでの流れ

育休手当とは、1歳未満の子を育てるために会社を休業した際、その期間の生活を保障するために支給される手当のこと。「育児休業給付金」と呼ばれることも多いです。

 

ここでは、育休手当の「支給条件」「金額」「申請方法」について解説します。

 

支給条件

育休手当をもらうためには、下記5つ全ての条件を満たしている必要があります。

 

 

男女を問わないため、母親はもちろん父親も「育休手当」の対象者となります。

 

また、育休中も働くことは可能ですが、「就業日数＝10日以下」でなければなりません。10日を超える場合は、月80時間以下を守る必要があるので注意してください。

 

支給金額

育休手当の1ヶ月あたりの支給金額は下記の計算式で出されます。

 

休業開始6ヶ月以内	「賃金日額」×「支給日数」×「67%」
休業開始6ヶ月以降	「賃金日額」×「支給日数」×「50%」

 

賃金日額とは、休業前6ヶ月の給与を180（6ヶ月×30日）で割った金額で、この給与には賞与（ボーナス）は含まれません。また、支給日数においては原則30日です。

 

例えば、賃金日額8,000円（月給24万円）の場合の支給額は下記の通りになります。

 

	1ヶ月あたりの支給額
休業開始6ヶ月以内	8,000円×30日×67%＝160,800円
休業開始6ヶ月以降	8,000円×30日×50%＝120,000円

 

1ヶ月あたりの支給額には上限が設けられており、その金額は「休業開始6ヶ月以内＝305,319円」「休業開始6ヶ月以降＝227,850円」です。

 

ちなみに、育休手当としてもらえるお金は非課税に該当するため、所得税・住民税などの支払いは発生しません。社会保険料においても育休中は免除されます。

 

いつからいつまで受け取れる？

支給期間は原則「育休開始日」から「子が1歳の誕生日を迎える前日」までですが、母親の場合は産後8週目までは産休扱いとなるため、その翌日から開始となります。

 

ただし、下記の条件を満たしていれば6ヶ月間（子が1歳半まで）の延長が可能です。

 

 

子が1歳半になっても状況が変わらない場合は、2歳になるまで再延長されます。

 

申請方法

育休手当の申請手続きは基本的に会社が行ってくれます。本人がハローワークに直接申し込むことも可能ですが、時間・労力がかかるので会社に任せると良いでしょう。

 

申請手続きの流れについては下記を参考にしてください。

 

 

他の給付金よりも入金のタイミングが早く、早い場合は1週間程で振り込まれます。

 

ほとんどの書類は会社が用意してくれますが、下記の書類は本人で用意が必要です。

 

 

分からないことがあれば、会社の総務や人事部に問い合わせてみると良いでしょう。また下記では「育休手当の落とし穴」を解説しておりますので、ぜひご覧ください。

 

事前に知っておきたい育休手当の落とし穴とは

休業中の生活を支えるうえで心強い「育休手当」ですが、落とし穴も潜んでいます。中でも特に注意したいのが、手当が出るといっても収入の減少は避けられないこと。

 

もらえる金額は休業前の給与の5~7割程に減ってしまうのが現実。言い換えれば、月給20万の人なら10~14万円に、月給30万の人なら15~21万円になってしまう訳です。

 

子どもを育てていくには、何かと出費がかさむモノ。内閣府が発表している統計によると、0~2歳の子どもを育てるのにかかる1年間の費用は下記の通りとなっています。

 

年齢	1年間にかかる費用
0歳	93,1万円
1歳	87,8万円
2歳	94.3万円

参照：インターネットによる子育て費用に関する調査

 

そんな中で「家賃」「光熱費」「住民税」なども支払っていかなければなりません。

 

もし借金を背負っている状況なら、生活が厳しくなるのは言うまでもないでしょう。最悪の場合、返済が追いつかなくなり、借金を滞納することになってしまいます。

 

そんな事態にならないためには、いまのうちに「借金救済制度」を利用して、借金を減額・免除できるか調べておくのがおすすめです。もちろん、費用はかかりません。

 

子どもが成長するとさらにお金がかかることになるので、借金は早めに整理しておくことが大切です。「借金救済制度」については下記で詳しく解説しております。

 

知らなきゃ損！借金救済制度とは

日本には「借金救済制度」といって返済で困っている人を救う制度があり、債務整理を行うことで借金を減らしたり、支払いを免除してもらう制度があります。

 

債務整理と聞くと「難しそう！面倒くさそう！」と感じるかもしれませんが、減額診断サービスを使えば、自宅にいながら借金がいくら減らせるのか匿名・無料で確認することができます。

 

数百万円単位で借金が減額できることも珍しくないので、「固定費」や「生活費」を頑張って抑えるよりも、借金問題を根本的に解決するには最適な手段なのです。

 

また誤解されがちですが、債務整理をしても「育休手当」がもらえなくなる訳ではありません。児童手当が途中で打ち切られたり、子どもに影響が出ることもないです。

 

WEB上で完結するので、チェックする価値は大いにありです。

 

減額診断サービスを使うメリット

 

 

 

使い方は簡単で3つの質問に答えるだけで良いので、気軽に利用してみましょう。

 

 

減額診断サービスを使うと、月々の支払いをいくら減らせるのかが分かります。場合によっては、借金が0円になることも！

 

利用したからといって、法律事務所に依頼が行く訳ではないので、身構える必要もありません！

 

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減額診断をきっかけに減額に成功した人の例

 

ここでは「減額診断をきっかけに減額に成功した人の事例」を3つご紹介します。

 

※借入条件・取引状況により個人差があるため、結果を保証するものではありません

 

実際に口コミを見ると、「返済総額が大幅に減った」「月々の支払いが少なくなった」「生活が改善された」という方が数多くいることがお分かりいただけるはず。

 

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子どもの成長前にいまある借金を早く解決しよう！

子どもを持つことができて嬉しい半面、同時に金銭的な不安も襲い掛かってくるのが現実。家計を見直したり、育休手当などを活用して、対策を取ることが大切です。

 

また、借金を背負っているなら「借金救済制度」の利用も検討しましょう。子どもが成長すると身動きが取りづらくなるので、早めに解決しておくのがおすすめです。

 

減額診断サービスを利用すれば、会社や家族にバレることなく借金がいくら減額できるのか調べられます。もちろん、債務整理をしたからといって、育休手当が受給できなくなったり、子育てに影響が出たりすることはありません。

 

差し押さえが始まると減額は一切できないので、気づいたときに利用しましょう。

 

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