・市営住宅に入れる条件とは？家賃が決まる仕組みがスッキリわかる！

今回は上記のようなお悩みを解決します。

 

生活費を抑えるための方法として、市営住宅への引越しはとても魅力的なモノです。

 

しかし「市営住宅に入る条件ってあるの？」「自分の年収だと具体的に家賃はいくら？」「募集はどこで行われている？」など、入居にあたり疑問は山積みのはず。

 

今回は市営住宅の基礎知識、事前に知っておきたいデメリットについて解説します。

 

また、借金で生活が苦しい方向けに「返済額を減らしたり、支払いを免除してもらう方法」や「便利で役立つツール」についてもご紹介しておりますので、最後までご覧ください。

 

 

市営住宅とはわかりやすく

市営住宅とは、低所得で住む場所に困っている方（シングルマザー・生活保護受給者など）が安い家賃で暮らせるように、市が国の協力を得て提供する賃貸住宅のこと。

 

市営住宅に住むメリットは下記の4つになります。

 

 

年収にもよりますが、一般の賃貸住宅の1/2から1/3程の家賃で住めることが多いです。衛生管理や防犯対策も徹底されているので、住み心地は悪くないでしょう。

 

また、民間の賃貸住宅とは違い、入居にあたり雇用形態が問われないのもメリットです。連帯保証人がいれば、無職や自営業など収入が安定しない方でも借りられます。

 

ちなみに、県営住宅と勘違いされやすいですが「貸主」が異なります。市営住宅は「市」、県営住宅は「県」がそれぞれ建設して、提供している住宅になります。

 

市営住宅に入れる条件

市営住宅に入るためには、下記3つ全ての条件を満たしている必要があります。

 

 

政令月収とは、入居を希望する世帯全員の「総所得金額」から「給与所得控除額」「寡婦控除額」「ひとり親控除額」などを差し引き、その額を12で割ったモノです。

 

 

寡婦控除・ひとり親控除の「条件」や「控除額」については下記をご覧ください。

 

控除名	条件（本人または同居家族が下記に該当する場合）	控除額
寡婦控除	・夫と離婚してから婚姻していない方で、扶養親族を有し、年間所得の見積額が500万円以下の方。 ・夫と死別してから婚姻していない方、または夫の生死が不明である方で年間所得の見積額が500万円以下の方。	270,000円※1
ひとり親控除	・現に婚姻をしていない方、または配偶者の生死が不明である方。 ・事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいない方。 ・生計を共にする子（年間所得の見積額=48万円以下）がいる方。 ・年間所得の見積額が500万円以下である方。	350,000円 ※2

※1 所得が270,000円以下の場合はその金額
※2 所得が350,000円以下の場合はその金額

 

ちなみに、裁量世帯（60歳以上の世帯・障害者世帯・小学校就学前の子どもがいる世帯）の場合は「政令月収＝214,000円以下」が入居条件となります。

 

市営住宅の多くは「家族で住むこと」を想定のうえ建設されていますが、下記いずれかの条件を満たしている方の場合は1人で入居することも可能です。

 

 

次の章では「自分が市営住宅の入居対象者か確認できる書類」「家賃が決まる仕組み」について解説しておりますので、こちらも合わせてチェックしてみてください。

 

市営住宅の家賃が決まる仕組みとは？計算方法も紹介！

前の章で、市営住宅に入るには政令月収が158,000円以下（裁量世帯：214,000円以下）でなければならないと解説しましたが、計算が難しいと感じる方も多いはずです。

 

そんな方は下記の書類を確認しましょう。

 

 

書類の金額が下記を超えていなければ、入居条件を満たしていることになります。

 

【源泉徴収票の総収入額】

世帯区分	単身者	2人世帯	3人世帯
一般世帯	2,967,999円以下	3,511,999円以下	3,995,999円以下
裁量世帯	3,887,999円以下	4,363,999円以下	4,835,999円以下

 

【確定申告書の所得金額】

世帯区分	単身者	2人世帯	3人世帯
一般世帯	1,896,000円以下	2,276,000円以下	2,656,000円以下
裁量世帯	2,568,000円以下	2,948,000円以下	3,328,000円以下

 

書類記載の金額を12ヶ月で割ったモノが、家賃を決める「収入月額」となります。

 

 

市営住宅の家賃はいくら？

市営住宅の家賃は所得によって決められています。源泉徴収票・確定申告書記載の金額を12で割って出た「収入月額」が、下記のどこに当てはまるかを確認しましょう。

 

【家賃算定基礎額】

区分	収入月額	家賃算定基礎額
1	104,000円以下	34,400円
2	104,000円を超え123,000円以下	39,700円
3	123,000円を超え139,000円以下	45,400円
4	139,000円を超え158,000円以下	51,200円
5	158,000円を超え186,000円以下	58,500円
6	186,000円を超え214,000円以下	67,500円
7	214,000円を超え259,000円以下	79,000円
8	259,000円超え	91,100円

 

収入月額が104,000円以下の方の場合、家賃＝34,400円で借りられるという訳です。

 

一般世帯の入居条件が「収入月額＝158,000円以下」となっているのに、なぜ表に「158,000円超え（区分5~8）」が入っているの？と気になる方もいるかと思いますが、こちらは入居後に収入が増えた・扶養家族が減ったという方のためです。

 

市営住宅の場合、入居後3年は収入が上がったとしても、それに対応する家賃を支払っていれば住み続けることができます。（ただし住宅の明け渡し努力義務は生じます）

 

また、上記でご紹介した「家賃算定基礎額」はあくまでも基準となる家賃です。年収だけではなく、下記の要素も踏まえて最終的に家賃は決められます。

 

 

そのため、建物が古くてリフォームをしていない・立地が悪く周りにスーパーがない・駅が遠いといった場合は「家賃＝10,000円前後」の住宅もあったりします。

 

市営住宅の募集について

市営住宅の入居申込の募集は年に3回程（1・6・10月）行われています。自治体のHPや市区町村「住宅担当課」の掲示板に載っているので、定期的に確認しましょう。

 

申込に必要な書類は下記の5つです。

 

 

申込が多い場合は「抽選」がほとんどですが、中には「先着順」で決める場合もあります。不安な点があれば、市区町村「住宅担当課」に問い合わせてみましょう。

 

下記では「市営住宅のデメリット」を解説しておりますので、ぜひご覧ください。

 

事前に知っておきたい市営住宅のデメリットとは

民間が提供する賃貸住宅よりも安く住めるのがメリットの「市営住宅」ですが、実はデメリットも多くあります。中でも特に注意したいのが下記の5つです。

 

 

入居にあたり「照明器具」「給湯器」「エアコン」などは自分で用意しなければなりません。敷金や引越し代を含めると、初期費用で50万円近くはかかってしまいます。

 

また、市営住宅の入居申込は常に殺到しており、申請したからといってすぐに入れる訳ではありません。平均10~20倍、人気の場所は100倍を超えると言われています。

 

 

早く引っ越したいあまりに適当に物件を選んだせいで、物騒な場所の市営住宅に入ってしまいました。中学生の娘は通学が大変で、夜は騒音がうるさく勉強に集中できないようです。もう少し慎重に選べば良かったです。（40代前半女性）

市営住宅に入ったぐらいから息子がグレ始めました。周りに遊べるような場所がなく、近所の不良グループと度々絡んでいたからだと思います。無理やり低家賃の所に住もうとした私の責任であり、申し訳なく感じてます。（40代後半女性）

 

このように焦って住居選びをすると、後悔・失敗をしやすくなります。大切なのは、金銭的な余裕を持ったうえで、その家族に合った「市営住宅」を探すことです。

 

年収が低いのであれば、まずは家計を見直して金銭的な余裕を作り出しましょう。

 

また、借金を背負っている状況なら「借金救済制度」を利用して、借金がいくら減額できるか調べてみるのがおすすめです。もちろん、費用は一切かかりません。

 

子どもが成長すると身動きが取りづらくなるので、できることから始めましょう。「借金救済制度」については下記で解説しておりますので、ぜひご覧ください。

 

知らなきゃ損！借金救済制度とは

日本には「借金救済制度」といって返済で困っている人を救う制度があり、債務整理を行うことで借金を減らしたり、支払いを免除してもらう制度があります。

 

債務整理と聞くと「難しそう！面倒くさそう！」と感じるかもしれませんが、減額診断サービスを使えば、自宅にいながら借金がいくら減らせるのか匿名・無料で確認することができます。

 

数百万円単位で借金が減額できることも珍しくないので、仕事を掛け持ちしたり、生活費を頑張って抑えるよりも、借金問題を根本的に解決するには最適な手段です。

 

また誤解されがちですが、債務整理をしたからといって、賃貸契約ができなくなる訳ではありません。児童手当が打ち切られたり、子どもに影響が及ぶこともないです。

 

WEB上で完結するので、チェックする価値は大いにありです。

 

減額診断サービスを使うメリット

 

 

 

使い方は簡単で3つの質問に答えるだけで良いので、気軽に利用してみましょう。

 

 

減額診断サービスを使うと、月々の支払いをいくら減らせるのかが分かります。場合によっては、借金が0円になることも！

 

利用したからといって、法律事務所に依頼が行く訳ではないので、身構える必要もありません！

 

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減額診断をきっかけに減額に成功した人の例

 

ここでは「減額診断をきっかけに減額に成功した人の事例」を3つご紹介します。

 

※借入条件・取引状況により個人差があるため、結果を保証するものではありません

 

実際に口コミを見ると、「返済総額が大幅に減った」「月々の支払いが少なくなった」「生活が改善された」という方が数多くいることがお分かりいただけるはず。

 

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住居選びで失敗しないで！

家賃の低さが魅力の「市営住宅」ですが、治安の悪い物件も少なくありません。焦って住居選びをすると、子どもの成長に悪い影響を及ぼすことにもなります。

 

大切なのは金銭的な余裕を持ったうえで、家族に合った住宅を探すということ。まずは家計を見直して、無駄な支出があれば減らしていくことから始めてみましょう。

 

また、借金を背負っている状況なら「借金救済制度」の利用も検討すると良いです。

 

減額診断サービスを利用すれば、会社や家族にバレずに借金を減額・免除できる可能性があります。もちろん、債務整理をしたからといって、賃貸契約ができなくなったり、子どもの進路に影響が出ることもありません。

 

差し押さえが始まると減額は一切できないので、気づいたときに利用しましょう。

 

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