・生活福祉資金貸付制度の条件や上限額を解説！審査が厳しいって本当なの？

今回は上記のようなお悩みを解決します。

 

日本には「生活福祉資金貸付制度」といって、失業や収入減少で資金繰りに困っている方や障害で働けず生活が苦しい方を対象に、お金の貸付を行う制度があります。

 

しかし、条件が厳しく設定されており、誰でもお金が借りられる訳ではありません。

 

今回は生活福祉資金貸付制度の「利用条件」「貸付上限額」「デメリット」を解説します。

 

また、借金の返済が苦しい方に向けて「返済額を減らしたり、支払いを免除してもらう方法」や「おすすめのツール」もご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

 

 

生活福祉資金貸付制度とは？利用条件について

生活福祉資金貸付制度とは、失業や収入減少などで経済的に困っている方が安心して生活を送れるように、国がお金を貸したり、生活相談に乗ってくれる制度のこと。

 

保証人がいる場合は無利子、いない場合でも低金利で借りられるのが特徴です。

 

対象となる世帯は下記の3つになります。

 

 

 

ただし、上記の条件に該当しているからといって、必ず借りられるとは限りません。

 

税金や公共料金の滞納期間が長かったり、返済能力が著しくないと判断された場合は断られるケースもあります。最終的な判断はあくまでも「社会福祉協議会」です。

 

生活福祉資金貸付制度の種類と上限額

生活福祉資金貸付制度は下記の4種類に分けられ、目的や貸付上限額が異なります。

 

 

申請を行う前に事前に調べておきましょう。1つずつ順番に見ていきます。

 

1. 総合支援資金

総合支援資金とは、失業や収入減少等で生計の維持が困難になった世帯が利用できる貸付制度のこと。低所得者世帯のみ対象の制度です。

 

総合支援資金は目的に応じてさらに細かく下記3つの種類に分類されます。

 

 

総合支援資金
貸付上限額	生活支援費（2人以上）：月20万円以内 生活支援費（単身）：月15万円以内 住宅入居費：40万円以内 一時生活再建費：60万円以内
据置期間	最終貸付日から6ヶ月以内
償還期限	据置期間経過後10年以内
貸付利子	連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.5%

 

一時生活再建費は、滞納した公共料金や就職活動の準備金などにも充てられます。

 

2. 福祉資金

福祉資金とは、医療・介護費を払うのが難しい際に利用できる貸付制度です。福祉用具を購入する際や冠婚葬祭等で一時的に資金が必要な場合でも利用できます。

 

福祉資金の種類は下記の2つです。

 

 

福祉費
貸付上限額	580万円以内（※目的に応じて上限額が異なる）
据置期間	貸付日から6ヶ月以内
償還期限	据置期間経過後20年以内（※目的に応じて期限が異なる）
貸付利子	連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：年1.5%

 

福祉費は借入の目的によって償還期限が異なります。福祉用具の購入費に充てる場合は「償還期限：8年」、疾病の療養に充てる場合は「償還期限：5年」が原則です。

 

緊急小口資金の詳細は下記の表をご覧ください。

 

緊急小口資金
貸付上限額	10万円以内
据置期間	貸付日から2ヶ月以内
償還期限	据置期間経過後12ヶ月以内
貸付利子	無利子

 

3. 教育支援資金

教育支援資金とは、高校や専門学校・大学などの教育費を捻出するのが難しい際に利用できる貸付制度です。

 

種類は下記の2つに分けられます。

 

 

教育支援資金
貸付上限額	（高校）月3.5万円以内 （高専）月6万円以内 （短大）月6万円以内 （大学）月6.5万円以内 就学支度費：50万円以内
据置期間	卒業後6ヶ月以内
償還期限	据置期間経過後20年以内
貸付利子	無利子

 

母子家庭・父子家庭などひとり親世帯の場合は「母子父子寡婦福祉資金貸付金」がおすすめです。教育支援資金より貸付額が高く、審査も通りやすい傾向にあります。

 

4. 不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金とは「家は持っているけど、生活費が厳しい」という高齢者世帯が利用できる貸付制度で、家・土地・物件など不動産を担保してお金を借ります。

 

担保とは、万が一返済が滞った場合に債権者の損害を防ぐために設けられるモノ。

 

不動産担保型生活資金の種類は下記の2つです。

 

 

不動産担保型生活資金
貸付上限額	不動産担保型生活資金：土地の評価額の70%程度・月30万円以内 要保護世帯向け不動産担保型生活資金：土地及び建物の評価額の70%程度（集合住宅の場合は50%）
据置期間	契約終了後3ヶ月以内
償還期限	据置期間終了時
貸付利子	年3%または長期プライムレートのいずれか低い金利

参考：生活福祉資金一覧

 

生活福祉資金貸付制度の申請から振込までの流れ

生活福祉資金貸付制度の申請の手順は下記の図を参考にしてください。

 

 

生活福祉資金貸付制度を利用するには、まず「市町村社会福祉協議会」に相談しましょう。制度の詳しい説明はもちろん、生活を立て直すアドバイスをしてもらえます。

 

また、手続きに必要な書類は下記の6つです。（各自治体で異なる場合あり）

 

 

書類の準備には時間を要するため、なるべく早く取り掛かりましょう。また、書類に不備があると審査に悪影響を及ぼすので、提出前に見直しをすることが大切です。

 

ちなみに、審査に落ちた場合でも「通過できなかった理由」は教えてもらえません。

 

生活福祉資金貸付制度のデメリット【審査が厳しい？】

生活費が厳しい際に無利子・低金利でお金が借りられる「生活福祉資金貸付制度」ですが、デメリットも少なくありません。中でも特に気を付けたいのが下記の5つです。

 

 

生活福祉資金貸付制度は申請すれば、誰でもお金が借りられる訳ではありません。審査に落とされることも多く、その厳しさはネットやSNSでも話題になるほどです。

 

また、生活福祉資金貸付制度はあくまでも借入で「給付金」ではありません。無利子・低金利といえども、結局はお金の問題を先延ばしにしているに過ぎないのです。

 

 

もし借金返済のために「生活福祉資金貸付制度」の利用を考えているのであれば、それは辞めた方が良いでしょう。数年後も同じことで悩み続けることになるはずです。

 

返済に困っているなら、国の貸付制度を充てにするよりも「借金救済制度」を利用して、今背負っている借金がいくら減額できるか調べてみることをおすすめします。

 

「借金救済制度」については次の章で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

知らなきゃ損！借金救済制度とは

日本には「借金救済制度」といって返済で困っている人を救う制度があり、債務整理を行うことで借金を減らしたり、支払いを免除してもらう制度があります。

 

債務整理と聞くと「難しそう！面倒くさそう！」と感じるかもしれませんが、減額診断サービスを使えば、自宅にいながら借金がいくら減らせるのか匿名・無料で確認することができます。

 

数百万円単位で借金が減額できることも珍しくないので、貸付制度を利用したり、固定費や生活費を抑えるよりも、借金問題を根本的に解決するには最適な手段です。

 

また誤解されがちですが、債務整理をしたからといって、家族に影響が及ぶことはありません。賃貸契約が無理になったり、今後のキャリアが不利に働くこともないです。

 

WEB上で完結するので、チェックする価値は大いにありです。

 

減額診断サービスを使うメリット

 

 

 

使い方は簡単で3つの質問に答えるだけで良いので、気軽に利用してみましょう。

 

 

減額診断サービスを使うと、月々の支払いをいくら減らせるのかが分かります。場合によっては、借金が0円になることも！

 

利用したからといって、法律事務所に依頼が行く訳ではないので、身構える必要もありません！

 

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こんな後悔をしないよう、今すぐ「減額診断サービス」を使って借金の状況を分析してみましょう。

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減額診断をきっかけに減額に成功した人の例

 

ここでは「減額診断をきっかけに減額に成功した人の事例」を3つご紹介します。

 

※借入条件・取引状況により個人差があるため、結果を保証するものではありません

 

実際に口コミを見ると、「返済総額が大幅に減った」「月々の支払いが少なくなった」「生活が改善された」という方が数多くいることがお分かりいただけるはず。

 

無料・匿名・住所不要で診断できるので、利用にあたりリスクは一切ありません。滞納で利息が増えるなど手遅れ状態になる前に、減額できるか調べてみましょう。

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借金問題、一人で頑張らないで！

生活保護を受給するほどではないけど、資金繰りが厳しい場合は「生活福祉資金貸付制度」がおすすめです。無利子・低金利で国からお金を借りることができます。

 

ただし、給付金ではないため返済が必要なことも忘れてはいけません。もし借金を返すためだけに利用するのであれば、お金の悩みは何一つ解決しないでしょう。

 

そんな場合は「借金減額診断シミュレーター」を利用することをおすすめします。

 

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差し押さえが始まると減額は一切できないので、気づいたときに利用しましょう。

 

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生活福祉資金貸付制度でよくある質問

ここでは「生活福祉資金貸付制度でよくある質問」にお答えします。

 

1. 生活福祉資金貸付制度で借りたお金を返済しないとどうなる？

期限内に返済できない場合は延滞利子（遅延損害金）が課されます。ただし、急な失業や災害等で返済が難しい場合は延長可能なので、まずは担当者に相談しましょう。

 

2. 生活福祉資金貸付制度は自営業や個人事業主でも利用できる？

雇用形態・職種等は問われないため、自営業・個人事業主の方も借入可能です。

 

3. 生活保護と生活福祉資金貸付制度の併用はできる？

生活保護を受給しながら「生活福祉資金貸付制度」を利用することはできません。生活保護の受給中に「消費者金融」「国」からお金を借りるのは禁じられています。