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・65歳以上の失業保険「高年齢求職者給付金」の条件とは?計算方法も紹介

  • 65歳以上がもらえる高年齢求職者給付金ってどんな制度?
  • 高年齢求職者給付金と年金を同時に受給することは可能?
  • 具体的にいくらもらえるのか計算の仕方を教えてほしい!

今回は上記のようなお悩みを解決します。

 

65歳を過ぎてから失業した際は、雇用保険から高年齢求職者給付金が支給されます。

 

しかし、仕組みが複雑な制度ということもあり「自分は対象なのか?」「いくらもらえるのか?」「申請の仕方は?」など、疑問を抱いている方も少なくないでしょう。

 

今回は高年齢求職者給付金の基礎知識、事前に知っておきたい注意点を解説します。

 

また、借金で生活が苦しい方向けに「返済額を減らしたり、支払いを免除してもらう方法」や「便利で役立つツール」についてもご紹介しておりますので、最後までご覧ください。

 

注意ポイント

高年齢求職者給付金の申請は必ず自分で行う必要があります。書類も多く、また申請には期限が設けられているため、早めに準備に取り掛かることが大切です。

 

高年齢求職者給付金の対象はどんな人?

高年齢求職者給付金とは、65歳を過ぎてから失業した際に受け取れる手当のこと。

 

通常は離職すると「失業保険」をもらうのが一般的です。しかし、65歳を過ぎると失業保険は対象外となり、この「高年齢求職者給付金」が支給されることになります。

 

 

そういう意味では「高年齢求職者給付金=65歳以上の失業保険」と言っても良いでしょう。高年齢求職者給付金は再就職先が決まるまでの間の貴重な収入源となります。

 

人生100年時代と言われる現代において、知っていて損はない制度の一つなのです。

 

受給条件

高年齢求職者給付金を受給するには、下記3つの条件を満たしている必要があります。

 

  • 離職時に雇用保険に加入しており、年齢が65歳以上であること
  • 離職日以前の1年間に被保険者期間が通算で6ヶ月以上あること
  • 現在失業の状態にあり、再就職する意思を持っていること

 

雇用保険の加入期間が離職日以前の1年間に通算で6ヶ月以上なければなりません。短期アルバイトや日雇いの場合、条件を満たさないケースもあるので注意しましょう。

 

また、再就職する意思も持っておく必要があります。誤解されやすいですが「仕事を辞めて家事に専念する方」「就職せず、しばらくは休養する方」などは対象外です。

 

何回もらえる?何歳まで?

高年齢求職者給付金は回数制限がなく、条件を満たしていれば何回でももらえます。

 

例えば68歳で一度高年齢求職者給付金を受給し、数ヶ月後に再就職。その後73歳で仕事を辞めた場合でも、条件さえ満たしていれば高年齢求職者給付金は受け取れます。

 

また、年齢の上限制限も定められていません。80歳を超えていても受給可能です。

 

申請方法

高年齢求職者給付金の申請手続きは、最寄りのハローワークで行いましょう。

 

申請に必要な書類は下記の5つになります。

 

  • 雇用保険被保険者離職票-1・2
  • マイナンバーカード(持っていない場合は個人番号・本人確認書類)
  • 印鑑
  • 写真2枚(縦3.0cm×横2.5cm)
  • 本人名義の預金通帳・キャッシュカード

 

離職票は退職後1~2週間で会社から自宅に郵送されてきますが、遅れるケースも少なくありません。届かない場合は、勤めていた会社に電話1本入れるのが良いでしょう。

 

また、高年齢求職者給付金の申請手続きには1時間程がかかります。ハローワークの営業時間は基本的に17時15分までのため、最低でも16時までには足を運びましょう。

 

ちなみに、高年齢求職者給付金の受給期限は離職した日から1年と決められています。

 

高年齢求職者給付金と失業保険の違いは?

65歳以上の方がもらえる「高年齢求職者給付金」と65歳未満の方がもらえる「失業保険」には、どのような違いがあるのか?それぞれの特徴を下記の表にまとめました。

 

【高年齢求職者給付金と失業保険の違い】

高年齢求職者給付金 失業保険
対象年齢 65歳以上 65歳未満
被保険者期間 離職日以前の1年間に通算6ヶ月以上 離職日以前の2年間に通算12ヶ月以上(自己都合退職の場合)
受給額 基本手当30~50日分 基本手当90~330日分
受給方法 一括 4週間に1度
年金との併給 可能 不可
受給期間の延長 なし あり

 

高年齢求職者給付金のメリットは、年金と同時に受給できることです。就職先が見つかるまでの間の生活が不安な65歳以上の方にとっては、嬉しいポイントと言えます。

 

一方、受給額は「30~50日分」と失業保険に比べるとかなり少なめ。受給方法も「一括」となっており、失業保険のように定期的に手当が支給される訳ではありません。

 

実際にいくらもらえるのか、具体的な計算方法については下記をご覧ください。

 

計算方法と計算例

高年齢求職者給付金の受給額は下記の計算式で出されます。

 

「高年齢求職者給付金」=「賃金日額」×「給付率」×「支給日数」

 

賃金日額とは、退職前6ヶ月の賃金の合計を180日で割った金額です。通勤手当・住宅手当・残業代は含まれますが、ボーナスや退職金など臨時的なモノは含まれません。

 

また「給付率」と「支給日数」については下記の表を参考にしてください。

 

【給付率】

賃金日額 給付率
2,577円以上4,970円未満 80%
4,970円以上12,240円以下 50~80%
12,240円超13,520円以下 50%
13,520円超え~ 上限額で計算

 

【支給日数】

被保険者期間 1年未満 1年以上
給付日数 30日分 50日分

 

例えば賃金日額が13,000円で、雇用保険に加入している期間が1年以上ある方が退職した場合、高年齢求職者給付金として支給される手当の総額は下記の通りになります。

 

高年齢求職者給付金の総額 = 13,000円 × 50% × 50日分 = 325,000円

 

ご覧のように、たったの32万5千円しか受け取れないのです。失業保険であれば58~97万円程になるので、高年齢求職者給付金の受給額はかなり少ないことが分かります。

 

離職後は「家賃」「生活費」に加え「保険料」「税金」の支払いで出費がかさむモノ。また、年齢を重ねるにつれ「医療費」「介護費」の負担も増していくばかり。

 

 

もし借金を背負っている状況なら、生活が苦しくなるのは言うまでもないでしょう。焦って再就職先を決めてしまい、望まない会社に入ってしまうリスクもあります。

 

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知らなきゃ損!借金救済制度とは

日本には「借金救済制度」といって返済で困っている人を救う制度があり、債務整理を行うことで借金を減らしたり、支払いを免除してもらう制度があります。

 

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また誤解されがちですが、債務整理をしたからといって、高年齢求職者給付金がもらえなくなる訳ではありません。家族や子どもに影響が及んだりすることもないです。

 

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減額診断をきっかけに減額に成功した人の例

 

ここでは「減額診断をきっかけに減額に成功した人の事例」を3つご紹介します。

 

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50代/男性/会社員

10年以上前に金融機関から360万円を借りました。順調に返済してたのですが、ある時体調を崩し、仕事を辞めて滞納状態に。放置はまずいと思い、債務整理をしたところ過払い金請求ができることが発覚。おかげで200万円近く取り戻せました。

30代/女性/派遣社員

リボ払いなら大丈夫と思い、ブランド品を毎月のように買っていました。すると借金がどんどん膨らみ、気づけば600万円程に。状況を打破するために債務整理を依頼しました。そしたら、借金が見事になくなりました。感謝してもしきれません。

40代/女性/会社員

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ただし、通常の失業保険に比べると受給額が少ないことも忘れてはいけません。もし、借金を背負っている状況であれば、かなり苦しい生活が強いられるはずです。

 

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差し押さえが始まると減額は一切できないので、気づいたときに利用しましょう。

 

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