【離婚】家を財産分与する方法！片方が住み続ける場合・売却する場合に分けて解説

離婚する際は財産分与を行い、夫婦で築きあげてきた財産を公平に分配します。

しかし、家は1/2ずつ分けるのが難しく、その扱いに困っている方は多いでしょう。

今回は「離婚時の財産分与の流れ」や「持ち家を財産分与する方法」を詳しく解説！

また、大損・後悔しないために「今すぐ確認すべき1つのこと」もご紹介します。

離婚時の財産分与とは？どんな家が対象？

財産分与とは、婚姻生活中に「夫婦で築きあげた財産」を離婚時に分配すること。

現金・預貯金・保険金に加え、もちろん「不動産」も財産分与の対象になります。

夫婦で築きあげた財産は「共有財産」としてみなされます。

そのため、妻が専業主婦やパート勤務などで夫より収入が低い場合でも、離婚時の財産分与では原則「50%ずつ」分け合うことが可能です。

離婚時の財産分与の流れ

離婚時の財産分与は主に下記のような流れで行います。

ここで大切なのは、財産の金額（評価額）を調査する作業です。

通帳や契約書などですぐに確認できる財産もあれば、そうでない財産もあります。

また、家は査定してもらう不動産会社によって「評価額」が変わってきたりします。

話し合いを有利に進めるには早めの準備が必要です。

どちらかが家に住み続ける場合の財産分与

ここからは、持ち家を財産分与する具体的な方法について見ていきましょう。

まずは、離婚後どちらかが家に住み続け、もう片方が家を出ていくパターンです。

この場合、家に住み続ける側が家を出ていく側に対して、現在の家の価値（評価額）の1/2にあたる金額を支払うのが一般的です。

例えば、2,500万円の価値がある家を夫が取得し住み続ける場合は、家を出ていく妻に対して代償金として1,250万円を支払う形になります。

住宅ローンが残っている場合は、家の価値（評価額）からローンの残高を差し引き2で割った金額が、出ていく側が受け取れる額になります。

ただし、どちらかが家に住み続ける場合は、下記のようなリスクに注意が必要です。

多額の代償金を支払った結果、ローンを滞納してしまうケースがよく見られます。

家を売却する場合の財産分与

離婚時の家の財産分与で多いのが、売却して残った額を2人で分け合う方法です。

代償金の支払いなどが必要なく、夫婦間で合意に至りやすいのが大きな特徴です。

また、注目すべきポイントは近年日本の「不動産価格」は上昇傾向にあるということ。

実際に国土交通省が公表しているデータからも「右肩上がり」なのがお分かりいただけるはず。

引用：国土交通省 | 不動産価格指数

2022年度・2023年度の2年間においては、およそ6割の人が「購入時よりも家を高く売却できていること」が明らかになっています。

引用：不動産流通業に関する消費者動向調査

このように家を高値で売却できれば、新生活に向けまとまった資金が用意できます。

また、売却し住宅ローンが完済できれば、今後「ローン滞納」「保証人」などのリスクを負う必要はなく、持ち家問題でトラブルが起こる可能性も低いです。

売却はとても有効な選択肢になります。

財産分与で大損しないために！今すぐ確認すべきこと

持ち家の財産分与で大損したくないなら、今すぐ確認すべきことが1つあります。

それは、現在住んでいる家の価値（評価額）です。

結局のところ、家の価値が分からなければ、何が自分にとってベストな選択なのか判断できません。具体的な行動に移すこともできません。

財産分与で受け取れる金額を知るのにも調査は必須です。

家の価値が把握できれば、有利な形で離婚する方法もおのずと見えてくるでしょう。

でも、家の価値ってそんな簡単に分かるんですか？

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