家の解体費用を抑える補助金とは？知らないと後悔する補助金利用の注意点3つ

 

相続した実家・空き家などを解体する際、自治体から補助金が出る場合があります。

 

ここでは「解体補助金の種類・上限額」や「事前に知っておきたい注意点」を解説！

 

また、解体以外で「誰も住まなくなった家を手放すおすすめの方法」もご紹介します。

 

固定資産税の支払い・空き家の管理義務から早く逃れたい方に必見の内容です。

 

家の解体費用を抑える補助金の種類・上限額

誰も住まなくなった家は老朽化が進みやすく、下記のようなリスクが伴うため

 

 

多くの自治体では、解体工事を行う方を対象に「補助金」「助成金」を支給しています。

 

 

種類	上限
老朽危険家屋解体撤去補助金	約50万円
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金	約50万円
ブロック塀等撤去工事補助事業	約30万円

 

自治体によって「補助金名」「上限額」が異なる場合があるので、注意してください。

 

また、どの補助金も事前申請が必要です。

 

 

事前に知っておきたい解体補助金の注意点

家の解体工事を行う際に活用したい「補助金」ですが、注意点も多く潜んでいます。

 

もっと早く知れば良かったとならないよう、事前にポイントを押さえておきましょう。

 

1. 厳しい支給条件が設けられている

家を解体するからといって、必ずしも補助金が受け取れるとは限りません。

 

下記のように厳しい「支給条件」を設けている自治体が多く、空き家・申請者の状況によっては対象にならない場合があるからです。

 

 

注意すべきなのは、補助金を受け取る場合は自由に解体業者は選べないということ。

 

地域活性化のため、必ず自治体が指定した解体業者の中で依頼する必要があります。

 

2. 受給できる枠に限りがある

補助金には自治体ごとに予算が設けられており、受給できる枠に限りがあります。

 

 

年度ごとに決められた予算に達すると、下記のように「受付終了」となります。

 

 

補助金は先着順です。

 

受け取れるかどうかは、時期やタイミングにも大きく左右されるでしょう。

 

3. 補えるのは解体費用のほんの一部

最も注意すべきなのは、補助金で補えるのは解体費用のほんの一部であること。

 

 

	木造	鉄骨造	RC造
坪単価	約4万円	約5万円	約7万円
30坪	約120万円	約150万円	約210万円
60坪	約240万円	約300万円	約420万円
90坪	約360万円	約450万円	約630万円

 

上記を見ると分かる通り、家の解体にかかる費用はかなり高額です。

 

一方で、支給される補助金は多くて「50万円程」。

 

もらうに越したことはありませんが、数百万円単位のお金を用意しなければならないことに変わりはないでしょう。

 

解体以外で家を手放すおすすめの方法

家を解体するというのは、金銭的にも精神的にもかなり大きな負担がかかります。

 

そこでおすすめしたいのが「建物ごと売却」をするという方法です。

 

 

心配いりません。というのも、最近は「古家付き土地物件」の人気がスゴイから。

 

家を一から建てるよりも「古家付き土地物件」、つまり中古物件を購入し、リフォームして住む人が急増しているのです。

 

 

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貸す・維持するなど、他の選択肢を取るにしても、家の価値が分かってからです。

 

 

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【2024年】おすすめの不動産一括査定サイトTOP3

 

 

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主な参加不動産会社	三井住友トラスト不動産・みずほ不動産販売・住友林業ホームサービス・近鉄不動産・その他、中小不動産会社

 

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更地にする前に売却額を調べてみよう！

更地にしてから土地を売るとなると、その前に高額な「解体費用」がかかります。補助金を利用したとしても、数百万円単位のお金が必要で金銭的負担は大きいです。

 

最近は「古家付き土地物件」の需要が高いため、建物ごと売るのが良いでしょう。

 

まずは、不動産会社に査定依頼し「売却額」を知るところから始めてみてください。

 

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